事務所からのお知らせ一覧
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- 2014年05月12日
【その他】配偶者控除見直しスタート 政府税制調査会
政府税制調査会（首相の諮問機関）は５月９日、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除の廃止・縮小に向けた検討が始まりました。 配偶者控除は、専業主婦世帯が大半だった1961年に導入されました…
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- 2014年05月12日
【年金・医療】基礎年金受給75歳まで繰下げ検討
田村厚生労働相は、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。 少子…
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- 2014年05月9日
【その他】「高度外国人材活用のための実践マニュアル」が厚労省サイトよりご覧いただけます
厚生労働省は、「高度外国人材の日本企業就業促進に向けた普及・啓発事業」を実施し、有識者検討会、企業ヒアリング等を通じて「高度外国人材活用のための実践マニュアル～活用・定着で悩んでいる方へ～」を作成しま…
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- 2014年05月8日
【その他】職業訓練委託の不適切入札問題で厚労省局長ら５人処分
田村厚生労働大臣は、厚生労働省の職業訓練事業の委託契約を巡って、同省の担当者が特定の独立行政法人に入札公示前に関係書類を見せた行為が国家公 務員法の守秘義務違反に当たるとして、当時の担当者２人を１か月…
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- 2014年05月2日
【労働法】地下鉄売店員が提訴 賃金格差の是正求め
地下鉄の売店で契約社員として働いてきた４名は１日、正社員と同じ仕事をしているのにもかかわらず賃金に大きな差があるのは働契約法の２０条に違反するとして、売店を運営している会社に対し約4200万円の損害賠…
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- 2014年05月1日
【労働経済】派遣社員の半数が「将来は正社員に」
日本人材派遣協会が昨年10月から今年１月にかけて行ったアンケート（回答数：5102人）で、派遣社員として働く人の48.3％が、将来の働き方として正社員を望んでいると分かりました。一方、将来も派遣社員と…
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- 2014年05月1日
【労働経済】３月の給与総額は0.7％増 ３か月ぶりにプラス
厚生労働省が４月30日に発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わ せた１人当たりの現金給与総額は前年同月比0.7％増の27万6…
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- 2014年04月30日
【労働法】教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案について
厚生労働省は25日、「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案 」を労働政策審議会に諮問し、同審議会職業能力開発分科会において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、おおむね妥当…
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- 2014年04月25日
【労働経済】建設業界 女性の就労増加へ向けて計画
国土交通省と日本建設業連合会など業界５団体は24日に会合を開き、建設業界で働く女性労働者の数を倍増させるための行動計画を取りまとめました。 建設業界での人材不足に対応するため、約３％の女性労働者の割合…
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- 2014年04月24日
【労働経済】出産退職女性の再就職を支援 助成金の支給要件緩和
出産や育児などで退職した女性が再就職しやすい環境を整えようと、経済産業省は、再就職を目指して中小企業で実習生として働く「職場実習（インターンシップ）支援事業」の助成金の支給要件を緩和し、対象者を拡充す…
