事務所からのお知らせ一覧
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- 2019年01月21日
平成31年度の年金額は0.1%引上げ 在職老齢年金の計算で用いる額も改定
国民年金制度・厚生年金保険制度による年金額について、厚生労働省から次のようなお知らせがありました（2019（平成31）年1月18日公表）。 ●2019（平成31）年度の年金額は、年金額改定に用いる物価…
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- 2019年01月17日
2020年4月施行の同一労働同一賃金の対応取組手順書を公表（厚労省）
厚生労働省から、「「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」等を掲載した」という案内がありました（2019（平成31）年1月16日公表）。 この取組手順書は、自社の状況が改正法の内容に沿っ…
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- 2019年01月17日
業務改善助成金 新コースの案内
厚生労働省から、「業務改善助成金」について、新コースの新設などの案内がされています。 「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上…
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- 2019年01月15日
毎月勤労統計不適切問題 追加給付を決定へ
毎月勤労統計調査について、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていた問題が、報道機関でしきりに取り上げられています。 この件…
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- 2019年01月9日
個人データ取扱要領（例）などを掲載（個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会から、 「「お役立ちツール（個人データ取扱要領（例）他）」を掲載しました」という案内がされています（平成30年12月28日公表）。 お役立ちツールは、中小企業の皆様が、個人情報の安全…
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- 2019年01月7日
「同一労働同一賃金ガイドライン」正式に決定 関係省令も
平成30年12月28日、「同一労働同一賃金ガイドライン／正式名称は、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号）」が官報に公布され…
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- 2019年01月7日
「労働施策基本方針」正式に決定
平成30年12月28日、「労働施策基本方針」が閣議決定されました（同日から適用）。 この基本方針は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（旧雇用対策法）」に…
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- 2018年12月27日
【行政資料・リーフレット】時間外労働の上限規制・年休の時季指定義務に関するわかりやすい解説（厚労省が公表）
厚生労働省から、「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」および「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」が公表されました。 時間外労働の上限規制は、大企業では2019（平成31）年4月か…
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- 2018年12月18日
【行政資料・リーフレット】来年（2019年）版の「源泉徴収のしかた」を公表（国税庁）
国税庁から、「『平成31年（2019年）版 源泉徴収のしかた』を掲載しました」という案内がありました（平成30年12月14日公表）。 この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の…
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- 2018年12月14日
【行政資料・リーフレット】職場環境改善のためのストレスチェック_労働者健康安全機構が手引を公表
独立行政法人労働者健康安全機構から、「これからはじめる職場環境改善～スタートのための手引～」が掲載されています。 この手引きは、職場環境改善をこれから始めようと思っているストレスチェックの実施者、実施…
