事務所からのお知らせ

厚生労働省は、2012年に平均賃金の引き上げを実施または予定している企業は前年比1．5ポイント増の75．3％だったとする賃金改定の調査結果を発表しました。1人当たりの改定額は月平均4036円で前年比523円増となっています。引き下げる企業の割合は0．5ポイント減の3．9％となりました。 厚労省は「東日本大震災で引き下げた賃金を、復興が少しずつ進むにつれ、震災前の水準に戻したためではないか」とみています。また、産業別で平均賃金を引き下げた割合が最も高かったのは不動産業・物品賃貸業の9．7％。最も低かったのは建設業の0．8％でした。