事務所からのお知らせ

10月10日、政府の国家戦略特区諮問会議は東京圏や関西圏など６地域の特区内で実施する新たな規制緩和策をまとめました。規制緩和策には家事代行 業務や起業での外国人受け入れの拡大、特区内限定で働くことができる保育士資格の新設などが盛り込まれました。法律成立後は、今後選定される特区でも実施 される予定で、一連の規制緩和策は国家戦略特区法改正案として、今臨時国会に提出される見通しです。