月別アーカイブ一覧
- 2014年02月18日
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事務所からのお知らせ
【労働法】労基法、安衛法違反、書類送検 全国最多 大阪府
大阪労働局は、平成25年に労働基準法や労働安全衛生法などに違反したとして書類送検された件数は前年比２７％増の７９件であったことを発表しました。この件数、全国最多の件数となっています。 http://o…
- 2014年02月17日
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事務所からのお知らせ
【労働法】有期雇用を最長10年に延長 無期転換ルール見直し
厚生労働省は２月14日、有期雇用の労働者の契約期間について、上限を現在の５年から10年に延長する方針を決定しました。 「年収１０７５万円以上」の労働者、弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適…
- 2014年02月17日
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事務所からのお知らせ
【その他】第186回国会（常会）提出法律案
◆雇用保険法の一部を改正する法律案 １．育児休業給付の充実 給付割合を６７％に引き上げる ２．教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設【平成26年10月１日施行】 厚生労働大臣が指定する講座を…
- 2014年02月14日
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事務所からのお知らせ
【その他】子育て支援新制度 実現に向け財源確保の課題
政府は推計によりますと、2015年から行う子育て支援新制度の実現には、約１兆1000億円程度の新たな財源が必要になるという事がわかりました。 12年に成立した社会保障一体改革では1兆円程度を見込んでお…
- 2014年02月13日
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事務所からのお知らせ
【判例】「遅刻で停職は適法」 都職員が逆転敗訴
東京都の40代の男性職員が「遅刻の多さを理由に停職にされたのは不当」として、都を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は２月12日、「少なくとも69回は遅刻しており、部下に不正な修正を指…
- 2014年02月13日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】就活生のイメージ「入社３年以内の離職率３割超はブラック企業」
就職活動中の大学３年生が「入社後３年以内の離職率が３割を超える企業は要注意」とのイメージを抱いていることが、就職情報会社の調査で明らかになりました。 今年１月に来春の就職を目指す大学３年生ら1650人…
- 2014年02月12日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の対象地域を拡充 厚生労働省
厚生労働省では、最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業として、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入…
- 2014年02月12日
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事務所からのお知らせ
【年金・医療】介護保険の自己負担増、15年８月から 地域医療・介護確保法案を閣議決定
政府は12日、医療提供体制と介護保険制度を一体的に見直す「地域医療・介護確保法案」を閣議決定し、今通常国会で成立させる見通しです。医療提供体制の 整備に向け都道府県に基金を新設するほか、介護保険につい…
- 2014年02月10日
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事務所からのお知らせ
【その他】26年度の「国民負担率」消費増税が影響で最高の41.6％に
財務省は２月７日、国民の所得から税金や社会保険料がどれだけ支払っているかを示す「国民負担率」が26年度に41.6％になると発表しました。これまでで最も高くなる見通しです。これまでは24年度の40.7％…
- 2014年02月7日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】厚労省 平成25年度雇用政策研究会の報告書を公表
厚生労働省は２月６日、平成25年度雇用政策研究会の報告書を公表しました。 この雇用政策研究会は、平成25年９月から６回にわたり、今後５年程度の間に重点的に実施すべき雇用政策の方向性について検討を重ねて…
