月別アーカイブ一覧
- 2014年12月19日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】障害者雇用 雇用者数は過去最多、正社員の割合は減少
厚生労働省は18日、５年ごとに実施している障害者雇用実態調査の平成25年度の結果を公表しました。 この調査は、事業所調査と個人調査の２種類の調査を実施したもので、事業所調査は、常用労働者５人以上を雇用…
- 2014年12月18日
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事務所からのお知らせ
【その他】独立行政法人の障害者雇用水増し虚偽報告 10年以上前から
厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」が、職員全体に占める障害者の割合を実際の数値よりも高く偽って国に報告をしていた問題で、同機構が設置した第三者委員会は12月17日、遅くとも2000年か…
- 2014年12月18日
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事務所からのお知らせ
【労働法】13年度のアスベスト労災・救済認定 957事業所名を公表
厚生労働省は12月17日、アスベスト（石綿）が原因の健康被害で2013年度に労災認定や救済認定された957の事業所名を公表しました。うち711事業所は新たな公表対象。 工事現場などの職場でアスベストを…
- 2014年12月17日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】厚労省 ストレスチェック制度に関する検討結果について
厚労省は、本日、「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の検討結果について報告書をとりまとめたものを公表しまし…
- 2014年12月16日
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事務所からのお知らせ
【労働法】労災保険料率の改定 平成27年4月施行予定
労働政策審議会は、今月10日に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、15日、「妥当」とする答申をしました。 この省令案要綱は、労災保険率の改定な…
- 2014年12月15日
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事務所からのお知らせ
【その他】平成26年12月１日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます
これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。 受給するために…
- 2014年12月15日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】市バス運転手 延べ1115人が残業超過 労基法違反で是正勧告
市バスを運行する川崎市交通局は12月２日、運転手が労働基準法で定める労働時間を超過していたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表しました。 発表によりますと、 ・労働基準法の時間外勤務の限度…
- 2014年12月12日
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事務所からのお知らせ
【労働法】厚労省、マイナンバー制度の施行に伴った労災保険法施行規則等の一部改正案要綱を労働政策審議会に諮問
塩崎恭久厚生労働大臣は11日、労働政策審議会（会長、樋口美雄：慶應義塾大学商学部教授）に対し、社会保障・税番号制度に関する法律の施行に伴った、労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正案要綱を諮問しまし…
- 2014年12月11日
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事務所からのお知らせ
【その他】パワハラ自殺訴訟で会社側控訴
福井市の消火器販売会社に入社した男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として男性の父親が損害賠償を求めた訴訟で、会社側は12月６日付で、福井地裁の判決を不服として名古屋高裁金沢支部に控訴しま…
- 2014年12月11日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】女性管理職登用 211社が数値目標を策定
経団連は12月10日、女性の役員や管理職への登用に関する企業の自主行動計画の策定状況を発表しました。公表された365社のうち211社が女性管理職の比率を高めるなどの数値目標を設けました。 女性管理職の…
