月別アーカイブ一覧
- 2014年02月12日
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事務所からのお知らせ
【年金・医療】介護保険の自己負担増、15年８月から 地域医療・介護確保法案を閣議決定
政府は12日、医療提供体制と介護保険制度を一体的に見直す「地域医療・介護確保法案」を閣議決定し、今通常国会で成立させる見通しです。医療提供体制の 整備に向け都道府県に基金を新設するほか、介護保険につい…
- 2014年02月10日
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事務所からのお知らせ
【その他】26年度の「国民負担率」消費増税が影響で最高の41.6％に
財務省は２月７日、国民の所得から税金や社会保険料がどれだけ支払っているかを示す「国民負担率」が26年度に41.6％になると発表しました。これまでで最も高くなる見通しです。これまでは24年度の40.7％…
- 2014年02月7日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】厚労省 平成25年度雇用政策研究会の報告書を公表
厚生労働省は２月６日、平成25年度雇用政策研究会の報告書を公表しました。 この雇用政策研究会は、平成25年９月から６回にわたり、今後５年程度の間に重点的に実施すべき雇用政策の方向性について検討を重ねて…
- 2014年02月7日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】女性登用状況 上場企業の17.6％ 内閣府調査
内閣府は２月６日、上場企業2,995社が各証券取引所に提出した「コーポレートガバナンス報告書」をもとに女性の登用状況調べたところ、役員の男女別の構成のほか、女性の活躍推進の目標など女性の登用状況を盛り…
- 2014年02月6日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】人材派遣８社が合同登録会を開催
高島屋や全日本空輸、鹿島など大手企業傘下の人材派遣会社８社は２月５日、派遣社員の合同登録会を東京都内で開きました。業界を越えた企業による合同登録会は初めてで、男性を含め20代から50代まで約80人の事…
- 2014年02月6日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】2013年実質賃金、２年連続マイナスの0.5％減
厚生労働省は２月５日、2013年の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）を発表し、基本給と残業代、賞与などを合計した給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年比0.5％減と２年連…
- 2014年02月5日
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事務所からのお知らせ
【労働法】タクシー運転者の最低賃金について（厚労省リーフレット）
1月23日、厚生労働省より「タクシー運転者の最低賃金について」のリーフレットが公表されました。 「固定給＋歩合給制」の場合も「オール歩合給制」の場合も、１時間当たりに換算した賃金額が各都道府県で定めら…
- 2014年02月5日
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事務所からのお知らせ
【労働法】労働安全衛生法の一部改正法案要綱について、労働政策審議会から答申
厚生労働大臣が、平成26年１月23日に、労働政策審議会に諮問した「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会安全衛生分科会で審議が行われた結果、2月４日におおむね妥当と認めるとの答申…
- 2014年02月4日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】非正規割合36.6％で過去最高―総務省労働力調査
1月31日に総務省が発表した2013年平均の労働力調査（基本集計）によると、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなど非正規労働者の割合は2012年比1.4ポイント増の36.6％となり、過去最高となりま…
- 2014年02月4日
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事務所からのお知らせ
【その他】子育て中の就活者向けのハローワーク施設所在地一覧の公開へ―厚生労働省
２月３日、厚生労働省は、子育て中の就職活動者向けにキッズコーナーの設置や、子育てとの両立がしやすい求人情報提供などの配慮をしたハローワークの所在地一覧を公開しました。 詳しくは、下記URLをご覧くださ…
