月別アーカイブ一覧
- 2014年02月20日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】15～34歳のフリーター割合6.8％で最高に
総務省が2月18日に発表した2013年の労働力調査によると、15～34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は調査を始めた02年以降最も高い6.8％（前年比0.2％増）となりました。 パートやアルバイ…
- 2014年02月19日
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事務所からのお知らせ
【年金・医療】介護保険料、初の５０００円超（現役世代）
１月18日厚労省は、2014年度の40～64歳の現役世代が払う介護保険料が、１人当たり平均で月５２７３円となる見込みであることを発表しました。13年度と比べて307円増となります。これは、介護サービス…
- 2014年02月18日
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事務所からのお知らせ
【その他】育児休業給付、支給要件緩和に
厚生労働省は、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めました。労働政策審議会で議論した上で、早ければ１０月をめどに関係省令を改正します。 現在の制度では、月に１１日以上働くと育児休業給付の対象になりませ…
- 2014年02月18日
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事務所からのお知らせ
【労働法】労基法、安衛法違反、書類送検 全国最多 大阪府
大阪労働局は、平成25年に労働基準法や労働安全衛生法などに違反したとして書類送検された件数は前年比２７％増の７９件であったことを発表しました。この件数、全国最多の件数となっています。 http://o…
- 2014年02月17日
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事務所からのお知らせ
【労働法】有期雇用を最長10年に延長 無期転換ルール見直し
厚生労働省は２月14日、有期雇用の労働者の契約期間について、上限を現在の５年から10年に延長する方針を決定しました。 「年収１０７５万円以上」の労働者、弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適…
- 2014年02月17日
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事務所からのお知らせ
【その他】第186回国会（常会）提出法律案
◆雇用保険法の一部を改正する法律案 １．育児休業給付の充実 給付割合を６７％に引き上げる ２．教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設【平成26年10月１日施行】 厚生労働大臣が指定する講座を…
- 2014年02月14日
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事務所からのお知らせ
【その他】子育て支援新制度 実現に向け財源確保の課題
政府は推計によりますと、2015年から行う子育て支援新制度の実現には、約１兆1000億円程度の新たな財源が必要になるという事がわかりました。 12年に成立した社会保障一体改革では1兆円程度を見込んでお…
- 2014年02月13日
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事務所からのお知らせ
【判例】「遅刻で停職は適法」 都職員が逆転敗訴
東京都の40代の男性職員が「遅刻の多さを理由に停職にされたのは不当」として、都を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は２月12日、「少なくとも69回は遅刻しており、部下に不正な修正を指…
- 2014年02月13日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】就活生のイメージ「入社３年以内の離職率３割超はブラック企業」
就職活動中の大学３年生が「入社後３年以内の離職率が３割を超える企業は要注意」とのイメージを抱いていることが、就職情報会社の調査で明らかになりました。 今年１月に来春の就職を目指す大学３年生ら1650人…
- 2014年02月12日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の対象地域を拡充 厚生労働省
厚生労働省では、最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業として、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入…
