月別アーカイブ一覧
- 2013年06月14日
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事務所からのお知らせ
【判例】印刷会社の胆管がん問題 宮城、愛知でも
全国の印刷所の労働者に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省の専門家検討会は13日、宮城県２人と愛知県１人の印刷会社の元従業員に対し労災認定すると決めました。 この問題では大阪市の印刷会社元従業員ら…
- 2013年06月13日
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事務所からのお知らせ
【労働法】精神障害者も雇用義務付け 障害者雇用の改正法案成立へ
衆院厚生労働委員会は６月12日、精神障害者の雇用を企業などに義務付ける障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決しました。13日の衆院本会議で可決、成立する見通しで、2018年４月に施行します。 改正法は…
- 2013年06月13日
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事務所からのお知らせ
【年金・医療】国民年金保険料 14年度から２年の前納制度導入へ
厚生労働省は６月12日、国民年金の保険料をまとめて前払いすると割引が適用される前納制度で、２年分の前払いを2014年４月分から認めると発表しました。現在、１年分前納の場合の割引額は年間3780円ですが…
- 2013年06月12日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】消費者庁が、育休で人事評価をアップする新制度導入
消費者庁が育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる新たな制度を導入したことが11日に明らかになりました。 対象は国家公務員の特別休暇に当たる短期間の休みで…
- 2013年06月12日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】雇用安定助成金５億円を不正受給 １社単独で過去最高額
神奈川労働局は今月10日、相模原市中央区の機械部品製造業者が、中小企業緊急雇用安定助成金５億1532万9355円を不正受給していたと発表しまし た。厚生労働省によると、これまで全国の各労働局が公表した…
- 2013年06月11日
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事務所からのお知らせ
【年金・医療】国保の都道府県への運営移管 保険料は市町村別に
社会保障制度改革国民会議は１０日、国民健康保険制度の運営主体を市区町村から都道府県に移すことに大筋で一致しました。 また、保険料の徴収率を維持するため、市町村の保険料を一律にせず、徴収に努力した市区町…
- 2013年06月10日
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事務所からのお知らせ
【労働法】育児従業員の子育支援の一環で夜勤免除 トヨタ９月から
トヨタ自動車が昼夜交代制の国内製造現場で働く従業員の仕事と子育ての両立を支援するため、夜勤を免除する新制度を９月に導入することが６日、わかりました。夜間勤務は幼児を抱える従業員の負担が大きく、特に女性…
- 2013年06月10日
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事務所からのお知らせ
【労働法】有休取得基準で不当解雇の場合の解雇期間は出勤日数に参入 最高裁
不当解雇された労働者が裁判で勝利し、復職した後の有給休暇請求権ををめぐって解雇期間を出勤扱いとするかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は６月７日までに、出勤扱いにすべきと…
- 2013年06月7日
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事務所からのお知らせ
【判例】72回遅刻で懲戒処分も、都に処分取り消し命令
東京地裁は６月６日、72回の遅刻を繰り返したとして懲戒処分を受けた東京都水道局の職員が起こした処分取り消し訴訟で、東京都に懲戒処分の取消しと約390万円の支払いを命じました。 2009年までの３年間に…
- 2013年06月7日
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事務所からのお知らせ
【その他】幼児教育無償化を検討 第２子は半額、第３子は免除の方針
６月６日、政府・与党は幼児教育の無償化に関する連絡会議において、３～５歳児の幼稚園の保育料を、第２子は半額、第３子以降は無償化することで一致しました。 対象となるのは、幼稚園から小学校３年生までの子ど…
