月別アーカイブ: 2013年12月

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2013年12月11日

事務所からのお知らせ

【労働法】年収1,000万円超に残業代なしの「日本型新裁量労働制」試験導入提案 産業競争力会議雇用・人材分科会

政府の産業競争力会議の分科会の一つ雇用・人材分科会(主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事、武田薬品工業社長)は10日、年収1,000万円超の 専門職などを対象に、新しい「日本型新裁量労働制」を導入するこ…

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2013年12月10日

事務所からのお知らせ

【労働経済】JR北海道、冬の賞与過去最低に

JR北海道が今冬の賞与について、2012年度より組合員平均で月給0.12カ月分減額で1987年JR北海道発足以来の最低水準の2.15カ月分の支給にて、組合員数が多い上位3つの労働組合と妥結したことが1…

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2013年12月10日

事務所からのお知らせ

【その他】就労実態と求人票の違いに悩む方へ、「労働相談ダイヤル」実施

12月11日、11日の2日間、日本労働組合総連合会は、入社前後でギャップを感じ、不当な処遇を受けている人、また、就職活動中の学生や、内定後で来春 から勤務予定の学生で、同様の不安を抱えている人などを対…

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2013年12月10日

事務所からのお知らせ

【労働法】放射線被ばくによる疾病についての労災保険制度のリーフレットが公開されました

12月9日、放射線被ばくが原因の病気・死亡についても、業務上の事由によると認められた場合には、労災補償の対象となることについて、厚生労働省 から被ばくによって発症するおそれのある疾病と受給できる給付の…

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2013年12月9日

事務所からのお知らせ

【その他】改正生活保護法が成立 受給者の自立支援強化、不正受給の罰則引き上げ

生活保護の不正受給の罰則を引き上げるなど改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、12月6日の衆院本会議で与党などの賛成…

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2013年12月6日

事務所からのお知らせ

【労基法】労働時間規制について意見書 規制改革会議

政府の規制改革会議は5日の会合で労働時間規制について見直しを求める意見書をまとめました。 それによりますと、特定の職種の労働者に対し、時間外労働のほか、休日、深夜を含め労働時間に関係なく一定の賃金が支…

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2013年12月6日

事務所からのお知らせ

【判例】自殺の男性、「障害起因の労災認定」 地裁判決

建設会社従業員だった70代男性が自殺したのは「精神障害による業務上の疾病」として遺族補償などの不支給処分取り消しを求めた訴訟で、福井地裁は4日、精神障害に起因するとして処分を取り消す判決をしました。 …

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2013年12月5日

事務所からのお知らせ

【労働経済】大阪の介護大手、ケア21が定年制廃止へ

介護サービス大手「ケア21」(大阪市)は12月3日、来年度から60歳の定年制を廃止すると明らかにしました。大半の企業がいったん退職させて給与を抑える再雇用制を選ぶなか、定年廃止は従業員数千人規模の企業…

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2013年12月5日

事務所からのお知らせ

【労働経済】10月の給与総額 4か月ぶりに増加

厚生労働省が12月3日に発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.1%増の26万7167円となり、4か月ぶ…

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2013年12月4日

事務所からのお知らせ

【労働経済】発達障害者の就労支援者向けの講習会が開催されます(厚労省)

発達障害者支援関係者等を対象として、全国10ブロックにおいて就労支援ノウハウの付与のための講習会が実施されるということです。 【講習会】 南関東ブロック12月10日 九州・沖縄ブロック12月5日 他ブ…

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