月別アーカイブ一覧
- 2013年01月11日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】地方雇用対策 人件費１年肩代わり 厚労省
厚生労働省は１０日、地域に根差した設立から間もない企業やＮＰＯが失業者を雇用した場合、その分の人件費を最長１年間肩代わりする施策を実施する方針を固めました。失業率が高い地方都市での雇用促進が主な狙いで…
- 2013年01月10日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】非正規の処遇改善へ助成、職業訓練の企業に月１５万円
厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設します。 まずは、失業中などの若者を非正規で雇った上で職業訓練を行った企業に対し、１人当たり月１５万円を支給する施策の検討…
- 2013年01月10日
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事務所からのお知らせ
【年金・医療】７０～７４歳の医療費負担「２割にすべき」－社保審部会
社会保障審議会（社保審、厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は９日、２０１３年度予算編成の医療保険分野の主要課題に関する報告をまとめました。現在１割に軽減している７０～７４歳の医療費窓口負担を法律で定め…
- 2013年01月9日
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事務所からのお知らせ
【その他】電通、早期退職100人募集 ６年ぶり
電通は2013年１月７日、早期退職優遇制度に基づき、３月末に100人規模の人員を削減すると発表しました。勤続年数が10年以上で40歳から59歳の従業員が対象となっています。加算退職金を上乗せして払うう…
- 2013年01月9日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】雇用促進税制の拡充を検討 政府・自民
政府・自民党は2013年１月８日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入りました。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進め…
- 2013年01月8日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】サービス業で労災増加―厚労省調査
業務中に大きな負傷をしたり亡くなったりする労働災害が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かりました。 厚生労働省の調査によれば、2012年11月までの11か月…
- 2013年01月8日
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事務所からのお知らせ
【その他】企業再生機構、中小支援強化のため4月に改組
政府は中小企業の再生支援を強化するため、官民が出資する企業再生支援機構を4月に改組する方針です。 「地域活性化支援機構」（仮称）に名称を変更した上で、地方銀行や信用金庫などが設立する企業再生向けファン…
- 2013年01月7日
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事務所からのお知らせ
【労働法】増えぬ「女性管理職」 日本、先進国最低の12％
日本の全就業者に占める働く女性の比率は、欧米各国と比べて遜色ありません。しかし「女性管理職」がなかなか増えません。管理職になると12％程度どまりで、30％を超える欧米との差は埋まらない。女性の積極登用…
- 2013年01月7日
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事務所からのお知らせ
【年金・医療】厚年基金、解散広がる 財政悪化で30基金近くが手続き入り
企業年金の一種である厚生年金基金で全体の５％にあたる28の基金が解散の方針を固めました。継続しても財政状況は改善しないと判断したためです。解散に踏み切るのは母体企業に厚年基金の積み立て不足を穴埋めする…
- 2013年01月1日
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みよた社会保険労務士事務所 事務所だより 2013年1月号
