月別アーカイブ一覧
- 2012年11月8日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】厚労省、来年度50大学に就職相談員常駐
雇用のミスマッチを解消し大学生の就職率を底上げするため、厚生労働省は６日までに、各地方の中核都市などにある全国の大学計50カ所に「ジョブサポーター」と呼ばれる就職相談員を2013年度から配置する方針を…
- 2012年11月8日
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事務所からのお知らせ
【年金・医療】協会けんぽ支援で攻防 大企業側「積立金活用を」
厚生労働省は7日、社会保障審議会医療保険部会を開き、中小企業の従業員やその家族ら3480万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政支援策の議論を始めました。現行の特例措置が今年度末で期限が切れ…
- 2012年11月7日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】青森での高齢者雇用措置 企業の９７％が導入
青森労働局がまとめた県内の平成２４年の高年齢者の雇用状況によりますと、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は前年比０・３ポイント減の９７・５％となりました。従業員３０１人以上の大企業では、全企業が確保…
- 2012年11月7日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】過去最大の産業別労働組合 発足
流通サービスなどに関わる２つの労働組合が統合して、組合員が１４０万人を超える過去最大の産業別労働組合「ＵＡゼンセン」が11月６日に発足しました。 組合員の半数を占める非正規雇用の処遇改善などに取り組ん…
- 2012年11月6日
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事務所からのお知らせ
【その他】中小企業の資金繰り支援へ、「経営革新等支援機関」2102拠点を認定―経産省・金融庁
経済産業省と金融庁は2012年11月5日、8月に施行した中小企業経営力強化支援法に基づいた支援機関の第1号を認定しました。対象となるのは、税理士や公認会計士、地方銀行など2102の専門家や金融機関です…
- 2012年11月6日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】有給休暇の消化、正社員で2割どまり―連合総研調査
2012年11月5日に発表された労働問題のシンクタンクの連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査の第24回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査（勤労者短観）」で、年次有給休暇をおおむね消化で…
- 2012年11月5日
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事務所からのお知らせ
【労働法】労働契約締結時の労働条件の明示 ～労働基準法施行規則が改正されました～
有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、労働基準法施行規則第５条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準…
- 2012年11月5日
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事務所からのお知らせ
【年金・医療】財政難の厚年基金５年で解散、10年かけ制度廃止 救済の線引き曖昧 自助努力なし崩しも
厚生労働省は１１月２日、厚生年金基金制度の改革案を公表しました。財政難に陥っている基金を５年以内に集中的に解散させたうえで、10年かけて制度を廃止するといいます。基金が公的年金部分の積み立て不足を自助…
- 2012年11月2日
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事務所からのお知らせ
【労働経済】厚生労働省、平成24 年「就労条件総合調査」の結果を発表
厚生労働省は11月1日に平成24 年「就労条件総合調査」の結果を発表しました。 ⇒厚生労働省HP「平成24年就労条件総合調査結果の概況」へ 【調査結果の一部】 ■労働時間 １日の所定労働時間…
- 2012年11月2日
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事務所からのお知らせ
【年金・医療】退職手当１５％減の法案閣議決定 国家公務員、年金新制度も
政府は2012年11月２日、国家公務員の退職手当を約１５％減らす法案を閣議決定しました。国家公務員の加入する共済年金で上乗せ給付している 「職域加算」の廃止後に新たな年金制度を設けることも盛り込みまし…
